車・EVで使える制度
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、充電設備を買うときの補助をまとめました。県の離島・過疎地域向け補助は、11月16日から第2期の受付が始まります。
まずチェックしたい制度
離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金（沖縄県）
| 対象 | 補助額 |
|---|---|
| EV・PHEVの車両本体 | 15万円（県内で製造された車両は25万円） |
| 車両の輸送費（離島の場合） | 輸送費の1/2（上限5万円） |
| 充電設備 | 5万円 |
| V2H（車から家に電気を送る機器） | 15万円 |
対象になる方
- 離島・過疎地域に住民登録している個人、またはその地域に事業所のある個人事業主・法人
- 車を使う本拠地が離島・過疎地域で、初めての登録が2026年4月1日〜2027年3月15日の車両
- 同じ年度に、車両1台と、充電設備またはV2Hを1基まで
第1期（〜10/30）は終わりました。第2期は2026年11月16日〜2027年3月15日で、先着順・予算に達した時点で終了します。申請は電子メールか郵送です。
事務局：098-860-7704（平日9:30〜17:30）
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金・国）
EV・PHEV・燃料電池車などの新車を買うと、国から補助があります。補助額は車種ごとに決まっていて、車両の性能のほか、メーカーの充電設備の整備などの取り組みも評価されます。
申請が多いため、2027年1月1日以降に新車登録する車両から補助額が見直されます（2026年10月21日発表）。年内に登録するか年明けにするかで補助額が変わる場合があります。購入前に販売店で確認してください。
中古車と事業用の車両は対象外です。補助を受けた車は、原則として4年または3年のあいだ持ち続ける必要があります。
車両の申請受付は、2026年12月上旬〜12月下旬ごろに終わる見込みです（2026年10月9日公表。申請の状況により前後します）。申請は事務局に届いた順の受付で、予算に達すると、その前日（営業日）で受付が終わります。受付終了見込みのお知らせ（PDF）
今の車を下取りに出す場合は、下取り車が販売店に入庫してからでないと申請書類を出せません。入庫日が申請受付の終了より後になると、補助金を受けられません（2026年11月4日のお知らせ）。下取り車がある場合の注意（次世代自動車振興センター）
次世代自動車振興センターのお知らせを見る（車種別の補助額の一覧があります）
電気自動車等導入補助金（宮古島市・令和8年度）
| 対象 | 補助額 | 受付 |
|---|---|---|
| EV・PHEV（新車） | 国のCEV補助金の額×5分の2（上限34万円） | 受付終了（予算の上限に達したため） |
| V2H（車から家に電気を送る機器） | 購入価格×5分の1（上限12万円） | 受付中（2027年2月26日まで、予算に達した時点で終了） |
- 宮古島市に住民登録している個人、または市内に事業所のある法人が対象です
- 市内の販売店などで購入・リースし、国の補助金（CEV補助金または充電インフラ補助金）の対象になっていることが条件です
- V2Hは、購入の30日前までに申請が必要です。申請は市役所2階のエコアイランド推進課へ持参します（郵送不可）
問い合わせ：エコアイランド推進課 0980-73-0950
この情報は、国・沖縄県・各市町村の公式ページの掲載内容をもとに作成しています。予算の到達などで受付が早く終わることがあります。申請の前に、必ず各制度の公式ページをご確認ください。