出産・子育てで使える制度

妊婦のための支援給付

国の制度で、県内のどの市町村でも受け取れます。妊娠中と出産後の2回に分けて支給されます。

対象になる方

• 令和7年（2025年）4月1日以降に妊娠の届出をした方
• 申請のとき、住民票のある市町村で申請します
• 流産・死産でも、医療機関で胎児心拍が確認されていれば対象です

注意すること

• ほかの市町村で同じ回の給付を受けた方は、対象外です
• 申請には、妊娠届出時や出産後の面談が必要です。詳しい手続きは市町村の窓口で案内されます

各市の案内ページ

• 那覇市（こども家庭センターなは 098-863-0777）
• 浦添市（申請は予約制。母子モアプリまたは電話）
• うるま市

そのほかの市町村は、各役場の子育て担当窓口か公式サイトでご確認ください。

先進医療の不妊治療費助成（沖縄県）

医療機関に支払った額と基準額のうち、少ない方の7/10が助成されます。1回の申請につき上限は7万円です。消費税や文書料、入院料は対象外です。

対象になる方

• 令和4年（2022年）4月1日以降に治療を始め、申請の時点で治療が終わっている方
• 治療を始めたとき、法律上の夫婦または事実婚の夫婦で、妻の年齢が43歳未満の方
• 夫婦のどちらかが沖縄県内に住民登録している方（那覇市の方は、那覇市が窓口です）
• 助成を受けられる回数は、治療を始めたときの妻の年齢が40歳未満なら通算6回まで、40〜42歳なら通算3回までです

申請の期限

• 令和9年（2027年）2月末までに治療が終わった場合は、3月19日（金）まで
• 令和9年3月に治療が終わった場合は、令和9年4月末まで

沖縄県の公式ページを見る

こども医療費助成

県内の通院では、中学校卒業まで、窓口での支払いが無料です。入院の扱いや、さらに対象を広げているかどうかは市町村によって異なるため、お住まいの市町村で確認してください。

沖縄県の公式ページを見る（市町村ごとの一覧がダウンロードできます）

西原町は高校生年代まで拡大

西原町では、令和8年（2026年）10月診療分から、通院・入院ともに18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代）が対象になりました。高校に通っていなくても対象です。新たに対象になった方の申請期限（令和8年8月31日）は過ぎています。申請がまだの方や、受給資格者証の切り替えについては、町の窓口にお問い合わせください。

西原町の公式ページを見る

国の制度：児童手当・出産育児一時金

児童手当

• 3歳未満：月15,000円（第3子以降は月30,000円）
• 3歳から高校生年代まで：月10,000円（第3子以降は月30,000円）
• 偶数月に、前の2か月分が支給されます。出生や転入の翌日から15日以内に、住んでいる市町村へ申請してください。遅れると、遅れた月分を受け取れないことがあります。

こども家庭庁の公式ページを見る

出産育児一時金

• 子ども1人につき原則50万円。出産のとき公的医療保険に加入していて、妊娠4か月（85日）以上で出産した方が対象です。
• 申請は出産日の翌日から2年以内です。多くの場合、医療機関が代わりに手続きする「直接支払制度」が使えます。

厚生労働省の公式ページを見る

妊婦健診のお知らせ（市町村）

• 石垣市：妊婦健診は14回分を公費で助成しています。令和8年度から、双子・三つ子など多胎の妊娠の方には、受診票が5回分追加で交付されます。石垣市の公式ページ
• 糸満市：令和8年（2026年）4月から、県外などで受診して立て替えた妊産婦健診費用の払い戻し（償還払い）の請求は、オンライン申請になりました。申請期限は、1回目の健診を受けた翌日から1年以内です。糸満市の公式ページ

知っておきたいこと：子ども・子育て支援金

令和8年度（2026年度）から、医療保険料と合わせて「子ども・子育て支援金」を納める制度が始まりました。令和10年度にかけて、段階的に導入されます。集めたお金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などに使われます。

例：那覇市が案内している後期高齢者医療保険では、令和8年度の支援金分は所得割0.26%、均等割1,290円（上限21,000円）です。加入している保険によって金額は異なります。

那覇市の公式ページを見る

市町村独自の祝い金

一部の町村では、国や県の制度とは別に、出産や子育ての祝い金があります。多くは、一定期間その町村に住んでいることが条件です。