仕事・学び直しで使える制度
資格の取得や仕事のための講座の受講料が、雇用保険から最大80%戻る「教育訓練給付金」をまとめました。受講の前にハローワークでの手続きが必要なものがあります。
まずチェックしたい制度
教育訓練給付金のしくみ
| 種類 | 給付率・上限 |
|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 受講費用の50%（年間上限40万円） 資格を取って就職すると70%（年間上限56万円） さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円） 最大3年・上限192万円 |
| 特定一般教育訓練 | 40%（上限20万円） 資格を取って就職すると50%（上限25万円） |
| 一般教育訓練 | 20%（上限10万円） |
対象になる方
- 厚生労働大臣が指定した講座を修了した方（専門実践は令和8年10月1日時点で3,485講座）
- 受講を始める日に、雇用保険に入っていた期間が3年以上の方（初めて使う方は、専門実践2年以上、特定一般・一般1年以上）
- 会社を辞めた方は、離職の翌日から1年以内に受講を始めること
- 過去3年以内に教育訓練給付金を受けていないこと
手続きの流れ
- 1講座を探す指定講座は厚生労働省の検索システムで探せます。
- 2受講前の手続き（専門実践・特定一般）キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作り、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格の確認を受けます。
- 3受講・修了講座を受けて修了します。
- 4支給申請特定一般・一般は修了日の翌日から1か月以内。専門実践は6か月ごとに申請します。
教育訓練支援給付金
専門実践教育訓練を受ける45歳未満の離職者などが、受講中に基本手当（失業手当）を受けられない期間に、基本手当日額の60%が支給されます。令和8年度末までの暫定措置です。
問い合わせ：お住まいを管轄するハローワーク
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
雇用保険（失業手当）を受けられない方が職業訓練（訓練期間は2〜6か月）を受ける間、条件を満たせば生活を支える給付金が支給されます。
職業訓練受講手当月10万円
通所手当月42,500円まで
寄宿手当月10,700円
主な条件
- 本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下で、住んでいる所以外に土地・建物を持っていない
- 訓練にすべて出席すること（やむを得ない理由がある場合は8割以上）
- 過去6年以内にこの給付金を受けていないこと
本人の収入が月12万円以下・世帯の収入が月34万円以下なら、通所手当だけ受けられる場合があります。まずはハローワークにご相談ください。
沖縄県の職業訓練（委託訓練）
沖縄県も、仕事を探している方などに向けて、民間の学校などで受ける職業訓練を行っています。県内にお住まいの方は、ハローワークで入校願書を受け取ります。コースの内容や募集の時期は、県の募集案内で確認してください（問い合わせ：県 労働政策課 098-866-2366）。
2026年11月5日時点で、浦添職業能力開発校の「1月開講」のコース（基礎から学ぶパソコン科、医療事務・医師事務作業補助科。いずれも3か月・那覇市）を11月20日（金）まで募集しています（問い合わせ：浦添職業能力開発校 098-878-5627）。
この情報は、国・沖縄県・各市町村の公式ページの掲載内容をもとに作成しています。予算の到達などで受付が早く終わることがあります。申請の前に、必ず各制度の公式ページをご確認ください。