住まい・リフォームで使える制度
窓や給湯器の省エネリフォーム、家の新築・購入、住宅ローン、空き家の解体に使える補助金と減税をまとめました。国の補助金は2026年12月31日が最終期限で、予算がなくなると早く終わります。
まずチェックしたい3つの制度
住宅省エネ2026キャンペーン（国）
国の3省が行う省エネ住宅の補助金です。申請するのは、国に登録した工事会社や住宅会社で、ご自身では申請できません。補助金は工事代金から差し引かれるか、現金で戻ってきます。2025年11月28日以降に始めた工事が対象です。
予算の使われ具合（2026年11月5日時点）
| 事業 | 予算の消化 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026（リフォーム） | 約13% |
| 先進的窓リノベ2026 | 約34% |
| 給湯省エネ2026 | 約56% |
| みらいエコ住宅2026（新築・GX志向型 第2期） | 約72% |
国の予算が使われている市町村の補助制度とは、同じ工事で一緒に使えません。市町村の補助と組み合わせたい方は、申請前に市町村の窓口に確認してください。
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトを見る（最新の予算状況が見られます）
先進的窓リノベ2026事業
断熱性の高い窓に替える工事が対象です。補助額は、使う製品ごとに決まった金額の合計です。
対象になる工事
- ガラスの交換
- 内窓（今の窓の内側にもう1枚つける窓）の設置
- 外窓の交換
- ドアの交換（窓の工事と同じ契約で行う場合だけ）
給湯省エネ2026事業
| 給湯器 | 補助額（1台） |
|---|---|
| エコキュート | 7万円（性能の高い機種は+3万円） |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円（性能の高い機種は+2万円） |
| エネファーム | 17万円 |
戸建ては2台まで、マンションなどの共同住宅は1台までです。
みらいエコ住宅2026事業
リフォーム
平成28年（2016年）以前に建てられた住宅の省エネリフォームが対象です。補助額は工事の内容で決まり、1戸あたり最大100万円です（家の建築時期と工事の内容により40万〜100万円）。
新築・購入
| 住宅の種類 | 補助額 | 対象の世帯 | 状況 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 110万円 | すべての世帯 | 受付中（第2期） |
| 長期優良住宅 | 75万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 受付終了（2026/9/30） |
| ZEH水準住宅 | 35万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 注文住宅は受付終了（2026/9/30） |
金額は沖縄を含む温暖な地域（5〜8地域）の基本額です。床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が対象です。
住宅ローン減税
令和8年度の税制改正で、2026年から2030年の入居まで5年延長されました。住宅ローンの年末残高に応じて、所得税などが戻ってきます。
- 入居日が2026年1月1日から2030年12月31日までの方が対象です
- 省エネ性能の高い中古住宅は、借りられる上限額が上がり、控除の期間が13年に延びました。子育て世帯・若者夫婦世帯はさらに上乗せがあります
- 床面積は40㎡以上（所得が1,000万円を超える方、子育て世帯などの上乗せを使う方は50㎡以上）
- 返済期間が10年以上のローンで、引き渡しから6か月以内に住むことが条件です
国土交通省の公式ページを見る（借入限度額の表があります）
市町村の住宅リフォーム補助（令和8年度）
多くは、工事を始める前に申請し、決定通知を受けてから着工する仕組みです。施工は、その市町村内の業者に頼むことが条件です。
| 市町村 | 補助額 | 受付 |
|---|---|---|
| 沖縄市 | 工事費の25%、上限25万円 （工事費20万円以上） | 2026/12/28まで・先着順 |
| うるま市 | 工事費の30%、上限30万円 （工事費30万円以上） | 工事が終わってから申請。2027/2/26まで・先着順 |
| 嘉手納町 | 工事費の50%、上限20万〜50万円 （子育て世帯は+30万円） | 2026/12/18まで・先着順 |
| 八重瀬町 | 工事費の20%（バリアフリーは40%）、上限20万円 | 2027/1/31まで |
| 糸満市 | 工事費の20%（バリアフリーは40%）、上限20万円 | 受付終了（2026/9/11） |
いずれも予算がなくなると受付が終わります。申し込む前に、各市町村の窓口で残りの予算を確認してください。
空き家の解体・耐震
- 沖縄市 空家等除却費補助金：市が「特定空家等」「不良住宅」と認めた空き家の解体費用の4/5、上限70万円。交付申請は2027年1月8日まで（事前調査は2026年12月21日まで）。募集は4件程度です。11月2日時点の追加募集は1件・上限35万円（事前調査の申込は12月21日まで）と案内されています。沖縄市の公式ページ（応募要件）・募集状況（11月2日時点）
- 那覇市 不良住宅等除却費補助金・空家等除却費補助金：1981年5月31日以前に建てられ、1年以上使われていない空き家（一戸建て・長屋・共同住宅）の解体費用の一部を補助します（上限は区分により20万円または40万円）。対象は那覇市全域で、所有者・相続人またはその同意を受けた方が申し込めます。応募は2026年11月13日（金）までです。応募の前に、まちなみ整備課（098-951-3251）への事前相談が必要です。那覇市の公式ページ
- 耐震：古い耐震基準（1981年5月以前）で建てた住宅は、沖縄県の「簡易診断技術者派遣事業」を利用できます。那覇市の方は建築指導課（098-951-3244）が相談窓口です。那覇市の公式ページ
この情報は、国・沖縄県・各市町村の公式ページの掲載内容をもとに作成しています。予算の到達などで受付が早く終わることがあります。申請の前に、必ず各制度の公式ページをご確認ください。