防災・安全で使える制度
危ないブロック塀の撤去、古い住宅の耐震診断、地震の電気火災を防ぐ感震ブレーカーについてまとめました。個人向けの防災用品の補助は、県内では今のところ見つかっていません。
まずチェックしたい制度
ブロック塀等撤去工事補助金（沖縄市）
地震で倒れると危ないブロック塀の撤去費用を補助します。
- 対象：通学区域の道路に面し、道路から高さ1.2mを超えるブロック塀・石積み塀など（全部または一部の撤去）
- 補助額：塀の長さ×1mあたり12,000円（基礎も撤去する場合は19,000円）と、見積額の2/3のうち低い方。上限20万円
- 市内の業者が施工すること。決定通知を受けてから工事を始めること
- 隣の家との境の塀や、撤去後に新しくつけるフェンスの費用は対象外です
受付は2026年12月28日まで、先着順で約3件です。予算がなくなると終わります。まず住まい建築課（098-894-6139）にご相談ください。
旧耐震基準の住宅の簡易診断（沖縄県）
1981年5月以前の古い耐震基準で建てた住宅について、沖縄県が耐震性を簡易に診断する技術者を派遣する事業を始めています。
那覇市の方の相談窓口：建築指導課 098-951-3244。ほかの市町村は建築担当課にお問い合わせください。
感震ブレーカー
地震の揺れを感じると電気を自動で止め、停電から戻ったときの電気火災を防ぐ器具です。一般の家庭に設置の義務はありませんが、那覇市消防局は設置をすすめています。現在、県内で設置費の補助は見つかっていません。
関連する補助
- 空き家の解体（沖縄市 上限70万円）や、耐久性を高めるリフォームの補助は、住まい・リフォームのページにまとめています
この情報は、国・沖縄県・各市町村の公式ページの掲載内容をもとに作成しています。予算の到達などで受付が早く終わることがあります。申請の前に、必ず各制度の公式ページをご確認ください。