全国市町村

医療・介護で使える制度

沖縄で暮らす方向け　／　確認日：2026年11月5日

医療費の自己負担を抑える高額療養費制度と、介護が必要な方の住宅改修への給付をまとめました。高額療養費は2026年8月から見直されています。

まずチェックしたい制度

1か月の医療費の自己負担が上限額を超えると、超えた分が戻ります。たとえば70歳未満で年収約370万〜510万円の方は、医療費が100万円かかっても自己負担は約9.3万円までです。

70歳以上（後期高齢者医療）の例	外来の月の上限	外来の年間上限
一般（1割・2割）	22,000円	216,000円
低所得II	11,000円	96,000円

沖縄市の表では、2027年8月診療分から、一般（2割）の外来の月の上限は28,000円、低所得IIは13,000円に変わります（年間上限は同じ）。

入院を含む世帯の上限や、70歳未満の上限額は所得によって変わります。マイナ保険証を使うと、窓口での支払いが上限までになります。

要支援・要介護の認定を受けた方が、自宅で暮らし続けるために住宅を改修する場合、20万円までの改修費用について、自己負担の割合（1〜3割）を除いた分が介護保険から給付されます。

工事の前に市町村へ申請して、承認を受ける必要があります。始めてしまった工事は対象になりません。まずはケアマネジャーにご相談ください。

那覇市の窓口：ちゃーがんじゅう課給付グループ 098-862-9010。ほかの市町村も、介護保険の担当課が窓口です。

入浴や排せつに使う用具など、レンタルに向かない福祉用具を指定の事業者から買った場合も、1年度（4月〜翌年3月）で10万円までの購入費について、自己負担の割合（1〜3割）を除いた分が介護保険から支給されます。ケアマネジャーや販売店の相談員に相談せずに買うと、支給されないことがあります。

年齢とともに聞こえにくくなった65歳以上の方に、補聴器の購入費の一部を助成する市町があります。どの市町も、住民税非課税の世帯であることと、耳鼻咽喉科の医師の意見書が必要です。

市町	助成の上限	受付
那覇市	1人2万5千円	定員70名に達し、キャンセル待ちを受付中（ちゃーがんじゅう課 098-862-9010）
うるま市	1人3万円	2026年7月1日から、定員20名に達するまで（介護長寿課 098-973-3208）
沖縄市	1人2万5千円	先着順（約20人分）。予算に達すると終了（介護保険課 098-939-1212）
浦添市	1人2万5千円	2026年11月2日から、先着10名に達するまで（いきいき高齢支援課 098-876-1292）
豊見城市	1人2万5千円	2026年6月10日から、先着20名に達するまで（障がい長寿課 098-856-4292）
西原町	1人3万円	2026年4月1日から、15名に達するまで（福祉課社会福祉係 098-945-4791）

那覇市・浦添市・豊見城市・西原町では、申し込んで助成が決まった後に購入する補聴器が対象です。沖縄市・西原町では、医師の受診や意見書の費用は自己負担です。今も受け付けているかは、申し込む前に各市町へお電話で確認してください。

この情報は、国・沖縄県・各市町村の公式ページの掲載内容をもとに作成しています。予算の到達などで受付が早く終わることがあります。申請の前に、必ず各制度の公式ページをご確認ください。